〇０４レポート～世界一の福祉政策～

スウェーデンといえば“ゆりかごから墓場まで”

世界一の福祉政策をご紹介いたします。

　テーマに関する文献や資料は膨大で多岐にわたり、とてもこのページだけでは語れない事は言うまでもありません。ナノデ福祉政策に関しては今後も色んなカテゴリー別に取り上げて参りたいと思います。

今回もご存知藤井威先生の「スウェーデンスペシャル」（本文中赤字）と竹崎孜先生の「スウェーデンはなぜ生活大国になれたのか」（文中緑字）を教科書として今回は出産・育児施策について考えて行きましょう。

　いきなりですが、スウェーデンにおける個人の生活費や家計に共通しているのは、貯金、教育費、医療費、生命保険費などの項目が全く見当たらないことである。

　ああそうでしたね、以前に税金は鬼のように高く国民所得比で７５．４％（９９年調べただ、この負担がちゃんと返ってくるから、皆納得してその高負担を受け入れているんでしたね。

　そして貯金だが、仕事を失った時は失業保険金、ないし職業訓練手当で生活が維持出来るし、病気などでの休業を強いられる時には傷病手当金が生活費となる。さらに労働に堪えない身体状況となれば労災保険金か早期退職（障害）年金が受給できる。また、定年退職（６５歳）に達すると国民基礎年金と国民付加年金と（中略）生活費保証がライフサイクルにしたがって用意されているので、個人が無理な貯蓄に走る必要性がすっかりなくなってしまった。

　と、支払った税金に対してこういった保障が返って来て結局、各家庭ではどれくらいの可処分所得があるのかな？と言ったデータは残念ながらなかったのですが以下の記述を見れば推して知るべしです。

　サマーハウスは全国で６０万戸を超える登録がされており、職業を持つ１家の半数近くが持つと言われている。レジャーボートは国民の６，７人に１隻の割合で保有されている。前にも述べましたが、スウェーデン人の感覚は「親が家を建て、子供がボートを買い、孫がサマーハウスを建てる」と。この言葉通りの結果は出てますね。くどいようですが(^_^;)これが成り立つ為には長命住宅の思想がしっかり根付いているからなんですね。日本みたく、所得税負担比はスウェーデンの半分だとしても、親も子も孫も家を建てたんではボートもサマーハウスも無いわけですよね。話がそれました。で、出産･育児施策も充実しており、出生率の減少を防ぎ、若い夫婦が働ける環境も作り、可処分所得の向上を促進させる効果があるんです。

その重要な柱として４本柱がある。

１）両親保険制度

２）児童手当制度

３）保育所サービス

４）住宅手当

制度名	内容
１）両親保健制度	【妊婦手当】妊婦の最後の２ヶ月間のうち最大５０日まで。賃金の８０％相当額が支給される。【両親手当】両親のいずれかが児童一人につき４５０日までの育児休暇をとった場合、最初の３６０日までは失った所得の８０％、残り９０日は１日付き６０クローネが支給される。この手当ては出産予定日前、６０日から子供が８歳に到達するまでの間に育児休暇をとった際に支給される。（中略）この手当ては所得０の人つまり、保険料を納付していない場合にも支給される。
２）児童手当制度	１６歳未満の児童を持つ親に対しては社会保険事務所から全額国庫負担で給付され、所得制限は無く、一律に月額第１子、第２子それぞれ９５０クローネ。第３子は２４５クローネ、第４子７６９クローネ、第５子以降は９５０クローネという多子加算がある。この結果５人の対象児童がいる場合総額６，７１４クローネとなる。
３）保育所サービス	責任は一義的には基礎自治体であるコミューンが負い、９５年からは両親が就労または就学している１歳から１２歳までの児童に対して保育の場を保障することが義務付けられている。【保育所】６歳以下の児童対象。週５日朝から夕方まで開所。６歳以下の児童の５３％が通所【家庭保育所】１２歳以下対象。通常、保育担当者がその自宅内で保育する（数人から十人程度）１２歳までの４．９％利用。２歳以下では１２．２％、２～５歳では１１％強が利用。【開放型就学前保育】在宅の親または育児従事者およびその児童対象に社会的･教育的活動を行う。対象者は任意の時間に来所して利用できる。近年は減少傾向にある。【短時間グループ活動】４歳～６歳対象。教育的観点が強いグループ活動であり、通常学期制で１日３時間実施。事実上、６歳児活動と義務教育が一体となって、基礎教育１０年となっているコミューンも多い。【学童保育所】１２歳以下対象。学校の始業前、放課後や休暇中において教育活動および保育をしている。６歳～９歳児の６２．２％（９９年調べ）が利用している。これら保育費を種々軽減措置を換算して自己負担額は役１６％となっている。
４）住宅手当	採択と及び補助金額の決定に際しては子供の数が重要な要件とされており、子供が増えれば家賃補助を増額し、全ての家族に子供が伸び伸びとした住宅環境のもとで育てる事が出来るように政策的配慮がなされている（表１参照）

ケース	金額
子供３人以上の場合の基本額	1,200
子供３人以上で家賃3,600クローネまでの支給額	3,600×75％＝2,700
子供３人以上で家賃3,600クローネ以上の支給額	6,600-3,600×50％＝1,500
月額最高額	5,400

表１　住宅手当支給額の一例　

子供3人で家賃が6,600クローネ、79,200円）の場合。表内単位はクローネ。（１クローネ約１５円）所得が高くなると減額か不支給。

と、見れば見るほど日本の政治家サン達にお見せしたいような理想的な政策のオンパレードなんですよね。これで、女性の社会進出に伴う、出産･育児の心配と子供を養う金銭的不安の軽減効果により、出生率がＵＰします。男性の育児参加を推進するパパさんプログラムも多々あり、そして、そしてスウェーデン独特ともいえる教育政策により将来の国を背負う金の卵を様々な方面から育てていく体制が整っているんですね。この独特の教育システムも非常に興味深い物があるので後日取り上げて行きたいと思います。私も一度は教育者を目指した者(^_^;)なもんで余計に興味があるんです。

≪参考図書≫

『スウェーデンスペシャルⅠ，Ⅱ，Ⅲ』藤井威著

『スウェーデンはなぜ生活大国になれたか』竹崎孜著